プランの概要


うまんちゅ応援プランの特長

  1. 法律に基づく会社年金制度(確定拠出年金制度)です。
  2. 希望する従業員(役員含む)が加入できる任意積立制度(選択制)です。
  3. 掛金は会社が定める上限まで自由に積み立てが可能です。
  4. 加入者が運用商品を自由に選択し、年金資産を運用します。
  5. 受取開始年齢は60歳〜75歳(注)までの期間で加入者が決定します。
    (注)途中での解約、引き出しはできません。

制度の概要

掛金

従業員(役員を含む)の掛金は、会社で定めた金額を上限として、その範囲内で自由に積み立てできます。ただし、法令で定める拠出限度額は月額55,000円までとなります。

うまんちゅ応援プランの税制優遇

  • 事業主掛金として積み立てた掛金は取得とはならないため、全額非課税となります。
  • 所得とならないことから、厚生年金保険料などの算定基礎に含まれません。

拠出[積立]時

  • 所得税が非課税
  • 住民税が非課税
  • 社会保険料の対象外

運用期間中

  • 運用益が非課税

受取時

  • 一時金は退職所得
    (退職所得控除の対象)
  • 年金は雑所得
    (公的年金等控除の対象)
  • ※1税制は将来変更される可能性があります。税制の詳細に関しては税務署または税理士などの専門家にご照会ください。
  • ※2確定拠出年金では、拠出時や運用時の課税が給付時まで繰り延べられます。その延滞利息として年金資産に特別法人税が年1.173%(国税1% 地方税 0.173%)が課税されますが、現時点では2026年3月末まで課税の凍結が決定しています。

税効果・社会保険料の効果シミュレーション

月に1万円を確定拠出年金の掛金として拠出した場合(年齢30歳 給与25万円)
スクロールできます
拠出前拠出後効果
社会保険料459,480円424,800円▲34,680円
税金(所得税・住民税)168,100円160,700円▲7,400円
合計627,580円585,500円▲42,080円
同じ老後資金の積み立てでも(積み立て後の手取り金額を同じとする場合)(年齢30歳 給与25万円)

確定拠出年金は、税金と社会保険料を支払う前位に1万円の掛金を積み立てます。
一旦、給与として受け取ると、税金と社会保険料を支払った後、積み立てることとなります。

※1厚生年金保険料(2017年10月納付分より固定)、健康保険料(東京都2023年4月納付分)、雇用保険料(2023年4月納付分)の合計です。

※2 税金は掛金額に応じて負担軽減されますが、社会保険料は掛金額に応じて決定される「標準報酬月額」の変動による標準報酬等級のダウンによって起こり得るものです。従って、加入者の収入と掛金額によっては効果が表れない場合もあるのでご注意ください。また、標準報酬等級のダウンにより将来支給される老齢厚生年金の額が減少する可能性があります(老齢基礎年金には影響ありません)。

※3 課税所得の計算は、基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除のみ考慮しています。

うまんちゅ応援プランの役割・位置づけ

うまんちゅ応援プランは公的年金を補う会社の年金(企業年金)制度です。確定拠出年金法に基づき制度が設立、運営されます。当プランは下の図の通り、2階建ての公的年金の不足部分を補う3階部分の制度として位置づけられており、公的年金と同様の税制優遇措置があります。

公的年金の現状

※1 合計額には老齢(基礎・厚生)年金の他、加給年金や(夫死亡後の)遺族年金も含みます。なお老齢基礎年金については免除や未納期間については考慮していません。

※2 夫65歳時の平均余命(19年)と妻60歳時の平均余命(29年)から、夫婦で暮らす期間の生活費を25万円、妻のみで暮らす期間の生活費を17.5万円として算出。

積み立てのシミュレーション

〇毎月1万円の掛金を想定利回り(1%、3%、5%)で積み立てた場合の積立金額

スクロールできます
1年間10年間20年間30年間40年間
積立元本合計120,0001,200,0002,400,0003,600,0004,800,000
1.0%120,6521262,5502,657,8254,199,7795903,830
3.0%121,9681,400,9083,291,2285,841,9379283,746
5.0%123,3001,559,2934,127,4638,357,26415,323,786

当例は、表示されている利回りで運用継続できた場合の給付額を記載しているものであり、その利回りや金額を将来にわたって保証するものではありません。

うまんちゅ応援プランでは掛金額は確定していますが、運用収益については選択商品や掛金配分、スイッチングの時期やその頻度などにより変動します。

中途退職した場合の選択肢(ポータビリティ)

(注)
企業型の加入者となった場合でも、2022年10月以降は同時に個人型加入者となる事も原則可能になります。

企業型確定拠出年金に加入資格がない場合、もしくは加入する事を選択しなかった場合は前職の年金資産を個人型に移換し、個人型の 加入者または運用指図者となることができます。企業型と個人型に同時加入した場合は、年金資産の移換先を選択することができます。